有識者などで作る「人口戦略会議」は24日、人口減少による「消滅可能性自治体」を発表しました。鹿児島県内43市町村のうち15の市町村が「将来、消滅する可能性が高い」としています。
これは有識者らが人口減少について意見交換する「人口戦略会議」が、24日に明らかにしたものです。
分析では「女性の数が減ると出生率が下がり、人口が減り続ける」とし、20代から30代の女性が2020年から2050年までの30年で、半分以上減る市町村を「消滅可能性自治体」としています。
県内43市町村の中で、若い世代の女性が50％以上減る「消滅可能性自治体」は次の15市町村で、「将来、消滅する可能性がある」としています。
枕崎市、阿久根市、西之表市、垂水市、曽於市、南九州市、三島村、さつま町、湧水町、錦江町、南大隅町、肝付町、大和村、喜界町、天城町
そして、若い女性の減少率が20％以上50％未満の市町村は27市町村でした。
鹿児島市、鹿屋市、出水市、指宿市、薩摩川内市、日置市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、伊佐市、姶良市、三島村、長島町、大崎町、東串良町、中種子町、南種子町、屋久島町、瀬戸内町、龍郷町、徳之島町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町
一方、若年女性の減少率が20％未満の市町村は全国で65あり、県内では奄美大島の宇検村のみでした。「100年後も若年女性が半数近くいて持続可能性が高い」としています。
そのうえで、県内で特に人口減少対策が必要な地域として、さつま町、枕崎市、垂水市をあげ、「都市部などへの人口流出を止めること」が極めて必要で、「出生率を上げること」も必要としています。
なお、有識者による同様の分析は10年前にも行われていて、前回、「消滅可能性自治体」でしたが、今回、そこから脱却したのは次の15の市町村でした。
いちき串木野市、南さつま市、奄美市、伊佐市、十島村、長島町、大崎町、中種子町、南種子町、宇検村、瀬戸内町、徳之島町、伊仙町、知名町、与論町
「人口戦略会議」は「各地域の人口の実情と課題を考えるうえで参考にしてほしい」としています。
