大崎町は、ふるさと納税返礼品の地場産品開発や生産体制を増強する事業者を応援するクラウドファンディング（ＣＦ）「よかプロ」を始める。ふるさと納税の仕組みを活用して、資金を調達する。返礼品事業者向けに町中央公民館で説明会を開いた。９月ごろの公開を目指す。

　「よかプロ」は起業希望や新商品開発など事業者からの提案ごとに、町が主体となった既存のガバメントクラウドファンディングを活用し、ふるさと納税の形で寄付を呼びかける。集まった額の２分の１を補助金として交付し、額が多ければ補助対象経費の全てをまかなえる。

　町商工観光課商工振興係によると、新たな返礼品開発や町内での起業、加工場増設が期待できる。児玉卓治係長は「寄付者が事業者を直接応援でき、ファンを生み出せる。町の商工振興につなげたい」と話す。

　今後、事業者を公募し審査を経て採択、９月ごろをめどにＣＦを約３カ月間公開する予定。

　１日あった説明会には２４事業者が参加。町は、４月に発覚した志布志市の返礼品不適正表示に関連して県から注意喚起の通達があったことも説明し、産地確認への協力を呼びかけた。