改憲必要65.8% 理由の最多が「時代に合わなくなっている」 9条見直しは5割超が賛成 南日本新聞社が県民意識調査
2024/05/03 06:30
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岸田文雄首相は、憲法改正を「先送りできない課題」と位置付け、自民党総裁任期中の実現を目指す考えを示している。改憲に前向きな勢力が衆参両院で国会発議に必要な3分の2以上の議席を維持し、両院の憲法審査会で議論が続く。
改憲の必要性は「ある」38%、「どちらかといえばある」27.8%、「どちらかといえばない」16.8%、「ない」10.8%、「わからない」6.6%だった。
改憲が必要な理由は、「規定が時代に合わなくなっている」が最多の62.8%。「新たな権利や義務を盛り込む必要がある」19.1%、「占領下に米国主導で制定されたから」13.1%だった。
改憲の必要がないとする理由は「平和主義と戦争放棄を掲げているから」が61.3%で、「今の憲法で不都合なところはない」21.1%、「解釈次第で情勢の変化に対応できる」10.2%と続いた。
戦争放棄と戦力不保持をうたう9条の見直しは「賛成」30%、「どちらかといえば賛成」20.7%、「どちらかといえば反対」20.4%、「反対」20.7%だった。
憲法見直しの議論で優先すべき事柄は「国会や選挙制度」28.1%、「憲法9条」21.6%、「緊急事態条項」12.7%だった。
調査は4月20、21日に行い、1029人の回答を得た。南日本新聞社は2007年以降、毎年4月に憲法に関する県民の意識を調査している。
▽調査の方法=鹿児島県内の18歳以上を対象に4月20、21の両日、固定電話と携帯電話に、コンピューターで無作為に発生させた番号をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。自動音声応答通話(オートコール)方式を採用。携帯電話で同意した人にはショートメッセージサービス(SMS)を使い質問に答えてもらった。1029人の回答を得た。性別の内訳は男性626人、女性365人、答えない38人。
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