南日本新聞社は鹿児島県民を対象とした、安全保障問題の意識調査を４月に実施した。昨年１１月、屋久島沖に米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイが墜落したことで米軍機事故に対する認識が変わったかどうかを尋ねたところ、５５．５％が「不安が増した」「やや増した」と回答し、「変わらない」の３１．７％を２３．８ポイント上回った。

　西之表市馬毛島の基地整備に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人のうち８３．３％が「不安が増した」「やや増した」と回答した。「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人のうち同様の回答は３９．０％だった。

　全体の回答は「不安が増した」３０．９％、「やや増した」２４．６％、「変わらない」３１．７％、「対策がとられてむしろ安全になる」７．９％、「分からない」５．０％。

　年代別では、年齢が高いほど不安が増す傾向が出た。「不安が増した」「やや増した」と答えたのは７０歳以上６５．１％、６０代５６．１％、５０代４９．６％、４０代３６．９％、３０代２７．７％、２０代３４．７％の順だった。

　男女別では、女性の方が不安が増していた。「不安が増した」「やや増した」と答えた女性は７０．６％、男性は４７．２％だった。

　事故は昨年１１月２９日に発生し、米軍は搭乗員全８人の死亡を認定、７人の遺体を収容した。今年１月に不明者１人の捜索と機体回収を打ち切った。事故後、世界中でオスプレイ全機種の飛行を停止し、３月に解除した。米軍は「部品不具合」が事故の原因と発表したが、詳細は明らかにしていない。

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　▽調査の方法＝鹿児島県内の１８歳以上を対象に４月２０、２１の両日、固定電話と携帯電話に、コンピューターで無作為に発生させた番号をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。自動音声応答通話（オートコール）方式を採用。携帯電話で同意した人にはショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使い質問に答えてもらった。１０２９人の回答を得た。性別の内訳は男性６２６人、女性３６５人、答えない３８人。