宮崎県都城市は２５日、１日時点の推計人口が前年度比１９２０人増の１５万９４７４人となり、２０１１年度以来１３年ぶりの人口増に転じたと発表した。宮崎県２６市町村の中で人口増は都城市だけ。「１０年後に人口増加へ」を目標に掲げ、２３年度から取り組む手厚い子育て支援策や移住応援給付金が奏功し、移住者が前年度比８．５倍の３７１０人と大幅に増えた。

　市は２３年度、自然増対策として、第１子からの保育料、中学生以下の医療費、妊産婦健診費用の三つの完全無料化を実施して、子どもを産み育てやすい環境を整備。社会増に向け移住者の取り込みにも力を入れ、単身者に１００万円、家族世帯に２００万円、子ども一人につき１００万円の加算など、国内トップレベルの移住応援給付金を新設した。財源には日本一のふるさと納税寄付金を充てた。

　「国の一歩、二歩先を行く」（池田宜永市長）施策は評判を呼び、移住者は開始４カ月で当初目標の６００人を突破。市は２度の補正で予算を積み増した。

　１年での目標達成に、池田市長は「自分の想定を上回った。率直に驚いている」。２０代以下、３０代、４０代が移住者の８３％を占め、「子育て世代が多いのは心強い。将来の自然増につながってほしい」と期待した。

　目標達成を受け、市は本年度、支援金の基礎給付額を単身６０万円、世帯１００万円に引き下げ、支給条件の「市内への居住期間５年以上」を「１０年以上」に見直すとともに、保育士確保へ向けた施策を新設した。

　池田市長は「今後は定住増へ向け、施策を柔軟に見直し対応していく」と述べた。