市長も驚いた…移住者が前年度8.5倍、13年ぶり人口増に転じる ふるさと納税日本一の都城市が仕掛けた子育て支援策
2024/04/26 11:21
移住相談を受け付ける都城市役所の「移住・定住サポートセンター」=25日、同市姫城町
市は23年度、自然増対策として、第1子からの保育料、中学生以下の医療費、妊産婦健診費用の三つの完全無料化を実施して、子どもを産み育てやすい環境を整備。社会増に向け移住者の取り込みにも力を入れ、単身者に100万円、家族世帯に200万円、子ども一人につき100万円の加算など、国内トップレベルの移住応援給付金を新設した。財源には日本一のふるさと納税寄付金を充てた。
「国の一歩、二歩先を行く」(池田宜永市長)施策は評判を呼び、移住者は開始4カ月で当初目標の600人を突破。市は2度の補正で予算を積み増した。
1年での目標達成に、池田市長は「自分の想定を上回った。率直に驚いている」。20代以下、30代、40代が移住者の83%を占め、「子育て世代が多いのは心強い。将来の自然増につながってほしい」と期待した。
目標達成を受け、市は本年度、支援金の基礎給付額を単身60万円、世帯100万円に引き下げ、支給条件の「市内への居住期間5年以上」を「10年以上」に見直すとともに、保育士確保へ向けた施策を新設した。
池田市長は「今後は定住増へ向け、施策を柔軟に見直し対応していく」と述べた。
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