人口戦略会議の報告書によると、鹿児島県内の全４３市町村のうち、２０５０年までの３０年間で若年女性の人口が５０％以上減ると推計された「消滅可能性自治体」はさつま町など１５市町村だった。市町村数に占める消滅可能性の割合は３４．９％。

　宇検村は県内で唯一、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」となった。県内に人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」はなく、いずれにも該当しない「その他」は鹿児島市など２７市町村だった。

　消滅可能性のうち、さつま町は１０年前の前回分析と比べ若年女性人口の減少率が悪化。１４市町村は改善した。

　報告書は消滅可能性の１５市町村とも「人口流出が激しく社会減対策が極めて必要」とし、枕崎、垂水、さつまの３市町は「出生率向上も課題」だと指摘した。

　今回、消滅可能性から脱却したのは、宇検、与論、大崎など１５市町村。奄美群島７市町村、種子島２町など離島が目立った。

　消滅可能性自治体は全国的に減少傾向にあるものの、主な要因は外国人住民の増加で「少子化基調は変わっていない」と報告書は指摘。県総合政策課は「結果について、まだ分析できていない。人口戦略会議にも確認したい」としている。