鹿児島県ユニセフ協会（鹿児島市）への寄付金が急増している。２月にロシアがウクライナへの侵攻を始めた２０２２年は前年の４．６倍で、２月にトルコ・シリア地震が発生した今年も例年を上回るペース。日本ユニセフ協会（東京都）は新型コロナウイルスも影響したとみており、「世界中の人々が同時に苦しんだ経験を通し、海外の出来事に思いをはせる人が増えたのでは」としている。

　県協会への寄付金は新型コロナが国内初確認された２０年は２０４万円、２１年は３０５万円、２２年は１３８７万円。若い世代や民間団体の協力も増えている。国内全体も２２年は前年より１００億円近く増え、３３３億８１４０万円だった。

　日本ユニセフ協会は「ウクライナ侵攻が衝撃的な出来事だった」と指摘。一方、新型コロナをきっかけに海外に対する意識の高まりやネット募金の浸透も後押ししたと説明する。

　吉野中学校生徒会は昨年、文化祭でウクライナ侵攻を題材にした劇を披露し募金に取り組んだ。トルコ・シリア地震では発生直後に募金を始め、いずれも県協会に寄付。生徒会長の３年新名莉久さんは「多くの人が協力してくれた。やりがいを感じた」と話す。

　松陽高校吹奏楽部は２８日、同地震復興支援のチャリティーコンサートを熊本県の玉名女子高校と連携して川商ホールで開く。収益の一部は県協会に寄付する。ウクライナ支援を目的に共同で開催した昨年に続いて企画した。

　姶良市平松のレストラン「ダ・クオーレ」のオーナーシェフ前田俊弥さん（５９）ら料理人の有志も、チャリティー食事会を昨年初めて開いた。今年も４月中旬に開催し、９３万円を県協会に寄贈。前田さんは「ウクライナのニュースを見て自分たちの技術を生かして何かできないかと思った。コロナ禍で定休日を増やし余裕ができたので開催できた面もあった」と話す。

　寄付金は親と離ればなれになった幼児の保護や教育の再開といった支援に使われる。上原志津子事務局長（４５）は「国内で物価高が続く中で多くの支援が寄せられ、人々の優しさに触れる機会となった。ただ継続した支援が必要で、今後も協力をお願いしたい」と呼びかけている。

　【ユニセフ】国連機関の一つ、国連児童基金の略称。１９４６年に欧州の児童救援のために設立された国連国際児童緊急基金が５３年に常設機関となり改称。途上国の子どもの生活、保健衛生、教育の向上を目的とする。収入は各国政府の拠出や民間からの募金で賄われている。９０年に発効した子どもの権利条約を規範に、子どもの権利の保護も使命とし、２０００年からほぼ毎年、先進国の子どもの状況を分析した報告書を発表している。