１０月下旬、いちき串木野市にある農業法人「ゼロプラス」の畑では、丸々と大きく育ったレタスが秋風に吹かれていた。１１月から収穫期を迎え、コンビニエンスストアなどに出荷されていく。

　経営する松田健さん（４２）は２０１３年に長野県の農業法人を辞め、同市大里に２ヘクタールの畑を借りて独立した。８年間で面積は１８ヘクタールに広がり、パートを含む１０人の従業員が年間６００トンの野菜づくりにいそしむ。

　社員として働く１０～４０代の５人のうち、３人は市外出身者だ。中には「農業を学びたい」と大阪からやってきた青年もいる。農場近くにある市来農芸高校の卒業生も受け入れた。

　モットーは「もうかる農業」。松田さんは「体力勝負の面もある農業では、若い力が必要になる」と指摘し、「今はどの業界も人手が足りない状態。農業が『就職先の一つ』として選ばれる魅力的な産業にならなければ、人材確保は難しくなる」と言葉を継いだ。

■右肩下がり

　国は輸出促進など「攻めの農政」を掲げて農業の成長産業化を図るが、土台となる生産基盤は必ずしも盤石とはいえない。全国２位の農業産出額を誇る鹿児島でも農家数は年々減少。２０年２月現在の県内総農家数は４万８０００戸余りで、５年前に比べ２４％減った。減少率は全国（１９％）を上回る。

　鹿児島の農業生産規模を維持するには、認定農業者や集落営農組織といった「担い手」を１万ほど確保しなければならない。今のところ、担い手数は１万７８２（１９年度末）と必要数をクリアしているものの、新規就農者は１２年度以降、ほぼ一貫して減り続けている。２０年度は過去１０年で最少の２２９人にとどまった。

　後継者不足の影響は、特に国土保全、水源かん養といった農村の多面的機能を守る集落営農で深刻化しており、その数は直近５年間で３分の２に急減した。県北部の中山間地で水稲をつくる５０代男性は「農地を維持するだけで精いっぱい。農業の楽しさを感じる余裕などない」と明かす。

　現在、県内で活躍する認定農業者は６０代が中心。１０年後、２０年後を考えると、新規就農者の減少は大きな懸念材料といっていい。

■細る農地

　農家だけでなく、農地そのものも縮んでいる。

　２０年農林業センサスによると、県内の経営耕地面積は約７万ヘクタールで、１５年の前回調査から７０００ヘクタール余りが失われた。国は１４年度に農地バンク制度を導入し、「１０年間で農地の８割を担い手に集める」とぶち上げたが、２０年度の集積率は６割に満たない。中山間地が多く、条件が不利な県内は４割前半で足踏みが続く。

　集積が滞れば、耕作放棄地が生まれる。その面積は県内で１万７０００ヘクタール超。いったん荒れた農地を再生するのは簡単ではない。

　ある農業法人は新規参入時に放棄地をあっせんされ、「一時は倒産を覚悟したほど多額のコストと労力がかかった」という。ゼロプラスの松田さんも「（１９年度から）国の補助金がなくなり、放棄地解消のハードルが上がった」と語る。

　「攻めの農政」のかけ声の裏で、ぜい弱化が進んだ生産基盤。農業を魅力ある産業にするには、地域の実情に細かく目配りした政策展開が欠かせない。